有給休暇の義務化はいつから?2016年4月からの施行は本当に可能なのか

こんにちは、ユウトです。

突然ですが、有給休暇の義務化はいつからかご存じですか?

労働基準法改正により、有休取得が義務化されると、これまで周りの目が気になって、なかなか有休を申請することができなかった人も、堂々と有給休暇を取得できるようになるでしょう。

今回は、あなたの労働環境に大きな影響を及ぼすかもしれない、有給休暇取得の義務化についてまとめておきます。

有給休暇の義務化はいつから?

厚生労働省は、2016年4月から社員に年間で5日分の有給休暇を取得させる義務を企業に課す方向で、労働基準法改正の調整を進めています。そのため、順調にいけば、来年の4月からは年5日の有給休暇取得が企業に義務付けられることとなります。

ただし、2015年9月27日に終わった第189通常国会では、労働基準法改正案は継続審議となり、成立は見送られることとなりました。来年の通常国会で審議入りする可能性が高いと言われていますが、改正案の施行が1年先送りになるとの見方もでています。

そのため、2016年4月からの有休取得義務化に暗雲がたちこめている状況です。

改正案の内容

改正案により、企業は年10日以上の年休を付与している社員に対して、年5日分の有休を取らせなければなりません。ただし、社員がすでに5日以上の有休を取得している場合には、企業の義務は発生しません。

例えば、社員が3日の有休を取得している 場合、年5日に満たない残り2日分を必ず取得させなければならないのです。つまり、これまでに年間5日以上の有休を取得していた人にとっては、労働環境に大きな変化はなさそうです。

会社は社員の有給休暇の取得状況を正しく把握しておくために、有給休暇の管理簿の作成も義務付けられ、改正案に違反した企業に対しては、罰則が科されることになります。

義務化の背景

社員の有休取得が企業に義務付けられた背景には、日本の有休取得率が欧米諸国と比べて、極めて低いからです。

有給休暇消化率

http://diamond.jp/articles/-/66508

現行の有給休暇制度では、6年半以上働けば年20日の有休が付与される仕組みですが、上の表を見ると、実際には半分の10日程度しか有休を取れていないのです。また、小売、娯楽業、サービス業、医療福祉、宿泊、飲食業などは、これよりもさらに取得率が低いと言われています。

改正案のメリット・デメリット

そもそも、今回の有休取得の義務化は、社員の働き過ぎ防止を狙いとしており、労働者の健康確保、仕事と家庭のバランス改善、労働生産性の向上なども期待されています。

メリット

これまで有休取得率が低かった業種や中小・零細企業などでは、社員の有休取得が権利ではなく、義務に変わるため、労働環境の改善や社員の健康向上などに一定の改善が見込めると考えられます。

特に、ぎりぎりの人員配置を敷いていたために過労が常態化していた飲食業では、社員を休ませるために、交代要員の管理などが見直されることでしょう。そのため、これまで全く休めなかった人にとっては、今回の改正案は朗報と言えるのではないでしょうか。

また、企業理念や職場風土などの影響で有休を「取りにくかった」人たちも、有休が義務に変わることで、これまでよりも周りの目を気にせず休めるようになると考えられます。

デメリット

有休取得の義務化により、会社が有休を取りやすい風土に徐々に変わっていくと期待されていますが、現在の日本が抱えている長時間労働の問題については、すぐには改善されないだろうと考えています。

というのも、休みが多くなったとしても、休んだ分のしわ寄せが普段の残業時間に上乗せされてしまう懸念があるからです。例えば、成果至上主義の会社に勤める社員や一般企業の管理職などは、成果で管理されているので、休んだことで業務が積み上がり、翌日以降の残業時間がより多くなってしまう可能性があります。

そうなると、有休日も翌日のことを考えて、ゆっくりと過ごせないのではないでしょうか。場合によっては、自宅で仕事をする人も出てくるでしょう。

事実として、このようなデータもあります。

休日に仕事を忘れられない

さらに、表向きは有休という扱いにしておいてサービス出勤させられたり、会社側の都合で勝手に取得日を決められてしまうといった懸念もでています。

つまり、有休の義務化で社員の満足度が向上するとは限らないのです。有休で休んだ社員に対して、翌日にそのしわ寄せが来ないように、グループ内の社員でカバーし合うなどの職場風土に変わっていく必要があると考えます。

まとめ

有給休暇取得の義務化は、2016年4月を予定していますが、通常国会での成立が見送られたことから、雲行きが怪しくなっています。

有休の取得が義務化されることで、小売、娯楽業、サービス業、医療福祉、宿泊、飲食業など特に取得率の低かった業種では、労働環境の改善が期待されています。さらに、職場風土などの影響で有休を「取りにくかった」人たちも、有休が義務に変わることで、周りの目を気にせず休めるようになると考えられます。

ただし、長時間労働が常態化している企業については、法の整備だけでなく、職場風土の根本的な改善が必要だと言えます。



23 Responses to “有給休暇の義務化はいつから?2016年4月からの施行は本当に可能なのか”

  1. りー より:

    うちの会社は有給休暇を1日とると、年収の1/265をボーナスから引かれます。
    社長から社員をきちんと評価したいと、はっきりと社内報で通達がありました。
    インフルエンザになっても、親が死んで休んでも1日は1日だそうです。
    だから、インフルエンザでもタダの風邪と言って出勤する人だらけです。
    だからこれから、5/265が確実に引かれます。つらいです

    • ブラック企業の社員 より:

      普通に違法です。証拠をきちんと作成して最寄りの労働基準監督署へ郵送か直接行きましょう。
      きちんとした証拠(文面、書面)があれば労基署は必ず動いてくれます。

    • 大手保険会社 より:

      サービス残業も普通に月50時間以上あり、始業時間の1時間以上前に出勤を強制され、有給は誰も取れない職場です。コンプラにはうるさい会社ですが、従業員が権利を行使することには否定的。
      うつ病で休職した時に過去に放棄した有給が復活するので、勤続30年の人であれば30×20日=600日程度の有給が復活し3年程度休職しても年収は維持されます。

    • 大手保険会社 より:

      これって有給ではなく、無給休暇ですよ。就業規則を確認してみて下さい。社長に騙されていると思いますよ。

    • 大手保険会社 より:

      有給買取義務化の案
      有給の次年度繰越上限が20日なんで、有給残ー20を買取義務化とする。有給残が38日の場合は18日。
      1日当たりの金額は年俸/年間営業日。365ー130日=235日程度。
      年俸が470万の場合、1日当たり2万円となり、18日の買取で36万円。
      是非法改正して欲しいもんですね。

      有給を取ったことにさせて買取を少なくした場合の罰金は日額の10倍に設定。

    • 大手保険会社 より:

      ウチの会社では定年退職直前の人も有給とる勇気がないっていう人多いです。
      有給の申請したら、去る鳥後を濁さない様にとか、定年後は自由時間がいっぱい出来るんだから、今有給を取らなくてもいいでしょう、とか言われて、、、
      100人に1人ぐらい割り切っている人がいるので、その程度。
      従業員が有給を消化しないと会社が損する強力な法制度が出来ない限り、ウチの会社はいつまでたっても有給消化率0%のままと思います。
      同時に一言、会社に解雇権は与えるべきと思いますよ。これで損得イーブンでしょ。

  2. ネオユージン より:

    うちの会社は有給休暇を休暇と2連続して取らせない、という風潮にあって
    パートでも上司から「基本、有休をとるな」と圧力をかけられる
    病院に行くなど特別な理由がないと取らせない(旅行、友達と遊ぶなどはNG)
    一緒に働いているパート社員の中にも1度も有休をとらせてもらえなかった人が大勢いる現状。
    親族絡みの理由を付けて有給とった人は会社からその親族に連絡をいれられてウソ発覚。
    翌日の朝礼で吊るされるというネチっぷり
    俺は特定されないように友達の結婚式や友達の葬式などの理由を付けて何とかとってたけど
    良識のない職場には本当に苦労するよな

    • ブラック企業の社員 より:

      違法ですね。不法行為。証拠を持って最寄りの労働基準監督署へ行くか、郵送してください。匿名でも大丈夫です。証拠があればいまの労基署は間髪入れずに動いてくれます。
      政府がそういう方針だし、動かないとクレーム入りますから。

  3. 中小企業の代表 より:

    国は、さあ決まったからやれって企業側にばかり負担を強いてくる。

    だから企業は正職員を雇いたがらない。

    うちは、これ実施されたら、毎年新卒を3人雇ってた枠を2人にする予定。

    • 大手保険会社 より:

      中小企業の代表様
      従業員の能力を引き出すにはコツがあります。
      自発的ではない長時間勤務の押し付けや、従業員の権利を奪うことは逆効果となり、大半の従業員は自ら生産性を落とす工夫をすることになります。
      ご自身が従業員のの立場だったらどうするか考えてみて下さい。
      バカな従業員だから働かないのではなく、マネージメントに問題があることの方が多いです。従業員の意識改革をする為には、社長の為に頑張ろうと思わす行動言動が必要です。

  4. 中小企業の管理職(現場) より:

    有給休暇は何年も取っていないし、カレンダーの休みも何十日レベルで未取得
    定休日も時には仕事
    年間104日のカレンダー休暇と繰越して40日の有給休暇でも
    実際は50%位の取得率…これが実態
    会社で決めたカレンダーの休みも取れていないのに有給休暇義務化って意味があるのかな?

    • ブラック企業の社員 より:

      うちの中間管理職もそんな考えの持ち主でそれを部下にも押し付けてくるものですから(その他残業時間の改竄もやっていたけどね)、「あなたのやってる行為は懲役も罰金もある不法行為」って突き上げたらその後改善してくれました。
      中間管理職は難しい立場かと思いますが部下を守れるのはあなただけです。
      今は少し前と違って企業のコンプライアンスが求められる時代ですし世論もそういう風潮ですから、あなた自身が多少なりとも労働に関する法律を知って会社の不法行為に対処しないといけません。あなたが会社に対処できないということであれば最寄りの労働基準監督署に相談に行かれてください。いまの労基署は必ず動いてくれます。
      繰り返しますがあなたが会社の不法行為に対して諦めてしまうと、そのしわ寄せは必ずあなたの部下にきます。

  5. もりもりもり より:

    この法改正は素直に嬉しいです。
    休みが増えれば純粋に経済効果にも影響しそうですが

    ただ農業系で働いてる私にとってお休み貰えるようになるんでしょうか?

  6. 博徒 より:

    日本の多数の企業では年休を使わない奴が偉いだろうから、使いやすくなるって事には効果あるだろうね

    年休の事前買い取り禁止の法律が硬直化させてるんだよ

    年休の付与日数を選ばせて、給料に差をつければ良いじゃんね

    体元気でカネ優先の年は年休は使わないから、その分を給料に上乗せで休みに旅行したりカネ優先じゃなくなれば、年休の権利復活させるとか選択させるのが一番納得できるね

  7. けん より:

    うちの会社は社員が毎月2休買い取られてて、有給を取る際は買取分2日を休んでからの有給扱いになっています。
    2日買取なくなると2日分給料が下がってからの有給となってしまいますので誰もとる人はいません。
    今後どうなるのでしょうか。。。。

  8. sasuke より:

    付与される有給が多いのか、職員の数が少ないのか、
    あるいは両方なのかもしれないが、全員が完全に平等に
    消化することは、現状では不可能です。

    義務化となるようであれば、職場単位の人員を増やして、
    有給が取得できるようにしようと思うが、
    そうすると賃金を安く設定していかないと現場が回らない。

    正社員は全く採用できず、結局非正規で回すしかない状況となるが、
    果たしてこれでいいのだろうか?

  9. とっしーのみゅう より:

     俺の勤めてる会社は、有給休暇をとるとその穴埋めとして休日出勤するように促されます。結果、有給休暇をとりづらく、大半の社員は年に1日も有給休暇をとっていません。
     このような現状があることを国はわっかてほしい。
    (ちなみに、わが社の社長は外面がとてもいいので、周囲からは優良企業と思われています。)

  10. けいえいがわ より:

    製造業で言えばラインとかで働く重労働者には5日の有給強制は分からなくもない…が、実際のところ、企業の利益は労働者によって生み出されるわけで、今まで出てきて稼いでいたお金が消滅するんだから、自然と賞与は下がる。最大限手を動かして働いている人の実績は5日有給取ることで絶対数量が下がる。業務実績での査定で言えば悪くなるんだから。
    うちはダボついた有給は買い取る形で賞与上乗せ。有給強制とか良い迷惑だと思う。5日も有給強制されたら下手すりゃ10万から賞与が違う。
    価格競争した時にサービス残業したりしている企業は当然、競争力が高くなる。そういう不正な行為に対してまず取り締まらないと意味の無い話。大手でも不況時のサービス残業は当然の義務のようになっている。そして、中小企業は買い叩き。経済が上手く回るわけがない。

  11. たろう より:

    有給休暇を強制でとれ!ではなく、まずは未消化は自動的に買い取りにする制度にすればいい。会社側から休みをとれと言わせればいい。
    その代わり、サービス残業の強制や買取しない場合には会社と人(社長なり、取らせない上司)に強力な罰則をつければいわゆるブラック企業なんてかなり減ると思う。

  12. ぼんくら より:

    中層企業ってほぼブラックか濃厚なグレーですよ
    そして、企業数がもの凄い多いのに
    中小企業を監督出来るんでしょうかね?
    残業を嫌がるだけで、内の会社にはそう言う社員は要らないんだって言うんですから。
    病気以外で有給なんて絶対に貰えません
    つい数年前まで病気で有給取ってもレーシーなり証明を提出しろと言われてたのに。
    私も有給なんて取ったこと無いですよ。
    どんな法律作っても管理監督が出来なければ無意味ですよね。

  13. ニャン より:

    歯医者に勤務です
    今日 GW お盆休み お正月休み を有給に当てると 発表されました
    これって 歯医者自体休みなのに 有給勝手に消化されてるって 合法ですか??有り得なくないですか?(怒)

  14. やすみ より:

    有給買い取り義務化をしたら全部解決

  15. 人事部 より:

    昨年よりパートの人数も社員の人数も増えました。数人でやっていた会社の時は有給とかまだ整備されてなかったけど、休んでも遅刻しても早退しても給料からひかれませんでした。人数多くなり、社員に有給制度が整い、そしてようやくパートにもつけました。ただ、会社はパートにはシフト制度ではなくて自由出勤にしてくれてます。その為、小さいお子さんいる主婦や、介護ある主婦とかも多く出勤人数的には安定しませんが、当日欠勤でも休み申請していても当日働きに行きたくて行っても
    何も言われません。その中で有給計算がようやく出来て、パートにも有給つけれました。シフト制度ではないので、過去半年間の勤務時間を足して1週間の勤務時間と日数を平均で出して表にてらしてつけました。
    そしたら、パートから勤続年数から少ないと言われました。自由出勤のパートなので、勤務時間も出勤日数も週によってまちまちなのに、入社日からさかのぼってつけないといけないのですか?

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